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日本発でEMS時代の新たな労使関係モデルを構築していく、そうした気概をもった労働運動が日本の労働組合には求められている。 国際金属労連（IMF）は、ジュネーブに本部を置く金属産業を組織する国際労働組合組織。
組合員2300万人。 SCIシステムズとは、アメリカの大手EMSの1社。

1960年代に小型衛星の生産を開始、70年代には軍用機部門にも進出。 80年代に入って、コンピュータメーカーのＥＭＳとして業績を伸ばし、現在は周辺機器の生産も手がける。
ネットワークを活用したBuildtoOrderを武器に業績を伸ばしてきた（ベーコン＆ブライトン論文)。 2001年になって顕著になってきたEMS業界再編の動きの一つとして、業界第5位のサンミナに買収された。
世界IT不況のなか、わが国の電機大企業の人員削減計画案が相次いで発表されている。 これらのリストラ計画を報じた新聞記事の片隅に、国内雇用調整分の多くが請負の削減によるとする記事が見受けられた。
また、今度の電機総研の調査について、「製造現場で請負労働者が増大している」と報じられた直後に、政府関係機関から最初に問い合わせてきたのは、厚生労働省ではなく経済産業省であった。 あの世界のMITIが、これからの産業構造改革とサプライサイドの再生に関連して「製造現場での請負労働者」について強い問題意識をもっているらしく、さすがそのセンスの良さは健在である。
現在「製造業への派遣」は、法制上まだ禁止されている。 しかし、われわれの今回のヒヤリング調査でわかったことであるが、人材請負会社の営業マンが、ユーザーである工場の担当者に請負契約の説明をすると、「去年から派遣業務はすべてオープンになったのでは？」と言われるという。
すでに｢製造業務への派遣」は事実上解禁されているというのが、現場の雰囲気である。 これは、改正派遣法の周知徹底が不十分だということよりも、すでに構内請負ないしは工程請負というかたちで、事実上の「製造派遣」が広範に普及していることを示すものであるといっていい。
いま、企業は事業構造改革のもと正規雇用を削減する一方で、パート、派遣、契約社員、構内請負など、業務と雇用のアウトソーシング化をすすめている。 とりわけグローバル化の最前線に立つ電機産業では、途上国とのコスト競争面への対応として、雇用のアウトソーシング化が徹底されつつある。


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